現在のフォーム1099-kの報告基準値(2024年度の更新)

税法は年度ごとに変わる可能性がありますが、お客さまご自身で米国内国歳入庁(IRS)の要件の影響を把握する必要はありません。ぜひPayPalにお任せください。PayPalは決済事業体として、特定の状況において、支払い取引を報告して税務書類を提出する必要があります。本年度の報告要件については以下をご覧ください。

PayPalの2024年度のフォーム1099-Kにおける米国内国歳入庁(IRS)の税務報告基準値とは何ですか?

米国内国歳入庁(IRS)が先日行った発表によりますと、商品およびサービス取引に対する新しい$600米ドルの報告基準値の実装がさらに延期されました。2024年度のフォーム1099-kの米国内国歳入庁(IRS)への報告要件は 5,000米ドルです。さらに、ペイパルおよびVenmoは、2024年に予備源泉徴収の対象となったすべてのお客さまについて、年間の合計支払額にかかわらず、フォーム1099-kを提出します。個々の州が低い基準値を設けている場合、ペイパルおよびVenmoはそれに応じて報告を行います。

以下の米国の州にお住まいの場合は、報告基準値が引き下げられます。

バーモント州、マサチューセッツ州、バージニア州、メリーランド州: 取引数にかかわらず、1暦年の商品またはサービスの総売上額が$600 米ドル。
イリノイ州: 1暦年の商品またはサービスの総売上額が1,000米ドルを超えており、4回以上の個別取引が行われている。

お客さまが受け取るフォーム1099-Kは、前課税年度の最終日の住所(メイン)に基づいています。この日以降に住所(メイン)をこれらの州のいずれかに変更した場合、お客さまのアカウントの取引は次の課税年度のフォーム1099-Kに記録されます。

PayPalでは、税金に関するアドバイスを提供していません。特定の内容についてご質問またはご不明な点がある場合は、税理士にご相談ください。

PayPalが予備源泉徴収に対する資金の一部をすでに米国内国歳入庁(IRS)に送金している場合はどうなりますか?

PayPalは、米国内国歳入庁(IRS)の要求に従って、税務情報を提供していないアカウントについて24%の源泉徴収を行いました。PayPalはお客さまにフォーム1099-Kを発行し、お客さまがIRSに税金を申告する際に予備源泉徴収の入金または返金を請求できるようにします。詳細については、米国内国歳入庁(IRS)の予備源泉徴収のページまたは中小企業および自営業者の予備源泉徴収のページをご覧ください。