PayPal売り手保護制度で安心な販売を始めましょう

オンラインでの販売には困難がつきもので、収益性を損なう可能性のあるリスクを伴うことがあります。このようなリスクには、買い手が自身のPayPalアカウントからの送金を承認しなかったと主張する、未承認取引に関するクレームが含まれます。また、買い手から、代金を支払った商品を受け取っていないというクレームを受ける場合もあり、いずれの場合も、クレームには売り手が対応する必要があります。

こういったリスクによる収益への影響を防ぐためにも、取引を保護する役割を持つPayPal売り手保護を利用して、安心して事業を継続することができます。ここでは、適用対象となる取引の範囲から返金の請求方法まで、PayPal売り手保護制度に関する詳細をご紹介します。

PayPal売り手保護制度とは

PayPal売り手保護制度は、チャージバック、異議、支払い取り消し、未承認取引、不正なクレームによる潜在的な損失から、お客さまの事業および対象となる販売を保護するためのプログラムです。PayPal売り手保護制度の対象となる売り手は、ペイパルから保護の対象金額の全額返金を受け取ることができます。お客さまが資格要件を満たしている場合、ペイパルが保護する支払いの件数に制限はありません。

PayPal売り手保護制度の適用対象となる支払いのタイプ

ペイパルブランドのチェックアウト機能を介して支払いを受け取る売り手は、[取引の詳細]ページで「適用対象」と表示されている取引に対して売り手保護制度を利用できます。

2024年12月11日以降は、すべての売り手(シンガポール、中国、香港、オーストラリアでアカウントが登録されている売り手を除く)に向けて、ペイパルブランドのゲスト支払いを通じて処理された支払いにおける「未承認取引に対するクレーム」もPayPal売り手保護制度の適用対象となる場合があります。

PayPal売り手保護制度のしくみ

売り手は、PayPal売り手保護制度の適用対象となる取引について、以下のように返金を受け取ることができます。

1. 買い手がお客さまの販売に対してクレームまたはチャージバックを提出した場合、弊社はお客さまのアカウントの資金を一時的に保留します。
2. その際、お客さまには、通常10日以内に発送証明または配達証明をご提供いただくようお願いしています。これは取引が完了した証拠として機能し、弊社はこの情報を使用して、販売がPayPal売り手保護制度の適用対象であるかどうかを判断します。
3. 販売が適用対象となる場合は、資金の保留を解除してお客さまのアカウントにお戻しします。

PayPal売り手保護制度の適用対象

PayPal売り手保護制度は、以下の2種類の買い手からのクレームを対象としています。

1. 未承認取引
   支払いは処理されたものの、買い手が取引を承認していないと主張している場合。
2. 商品未受領
   買い手がPayPal買い手保護制度を通じて、購入した商品を受け取っていないと主張している場合。

未承認取引や商品未受領のクレームに関連する問題を防ぐ方法は次のとおりです。

PayPal売り手保護制度の適用対象外の取引

資格要件を満たしている限り、ほとんどのペイパル取引はPayPal売り手保護制度の対象となりますが、場合によってはPayPal売り手保護制度が適用されない取引もあります。

• ギフトカードやプリペイドカードなどのストアドバリュー型商品を含む現金に相当する支払い。
• 寄付、およびペイパルの個人間の支払い機能を使用して行われた支払い。
• 賭博、金融商品または投資、ゲーム、またはその他の参加費や賞金を伴う活動に対する支払い。
• 外観が異なる商品、または注文した商品の説明と異なる商品を受け取った買い手が、ペイパルまたはカード発行会社のいずれかに「説明と著しく異なる」として提出したクレーム。
• 買い手がカード発行会社に直接提出した商品未受領に関するクレーム。
• 対面で配達された有形商品。ただし、買い手がペイパルの商品およびサービスのQRコードを使用して対面で支払いを行った場合を除きます。

完全かつ最新の条件については、弊社のユーザー規約をご覧ください。

ユーザー規約を確認する

説明と著しく異なる商品に関する問題はPayPal売り手保護制度の適用対象外ですが、事前の対策によって問題発生の可能性を減らすことができます。手順は以下のとおりです。

• 商品の説明を正確かつ詳細に記載して、顧客が説明に沿った商品を期待できるようにしてください。
• さまざまな角度から撮影した、商品の鮮明な写真を掲載してください。
• 欠陥や損傷がある場合は、明確かつ正確にその内容を記載してください。
• 顧客からの質問には、肯定的な口調で迅速かつ明確に答えるようにしてください。
• 可能な場合は、商品の真正性を証明できるものを提示してください。
• 正式なクレームが提出されるのを防ぐためにも、ケース(返品、返金、交換、 チャージバック、異議、クレームなど)が発生した場合は、積極的に解決を試みるようにしてください。

適用対象とみなされる取引

PayPal売り手保護制度の適用対象となる取引には、有形商品と無形商品、および買い手がPayPalアカウントを使用して支払いを行うサービスが含まれます。例:

• 有形商品: アパレル、電子機器、玩具。
• 無形商品: デジタル商品、イベントチケット。
• サービス: 輸送、ビジネスサービス、配管修理。

ヒント: 有形商品の場合は、取引の際に買い手が配送先住所を提供していることを確認することも重要です。売り手は、PayPalアカウントの[取引の詳細]ページに記載されている配送先住所に商品を発送する必要があります。発送証明に記載された住所が買い手から提供された配送先住所と一致していない場合、取引はPayPal売り手保護制度に基づくクレームの適用対象とはなりませんので、必ずこの点にご注意ください。

適用対象となる取引に対する保護の請求方法

適用対象となる取引について保護を請求するには、以下のステップガイドに従ってください。

1. PayPalビジネスアカウントにログインします。
2. アカウントの[取引の詳細]ページに移動し、取引が「適用対象」となっているかどうかを確認します。
3. [問題解決センター]に記載された期限内に、配達証明または発送証明^*を提供して、情報の提供依頼に速やかに対応します。
4. 弊社が、支払いを一時的に保留している間に問題を調査し、取引がPayPal売り手保護制度の適用対象であるかどうかを確認します。
5. 確認が完了しましたら、弊社からお客さまに通知し、支払いの保留を解除します。

^*追加要件: 有形商品の場合、売り手は、商品未受領の問題に対して配達証明を提出する必要があります。未承認取引の問題については発送証明または配達証明のいずれかを、無形商品の場合は発送証明または配達証明を提出することが求められます。

発送証明と配達証明について

配達証明とは、配送会社が提供する、以下のことを示した電子または物理的な書類を指します。

• 商品またはサービスの配達日と「配達済み」ステータス。
• [取引の詳細]ページに表示されているものと一致する受取人の名前と住所。
• 配達時に商品に対する署名が行われたことを示す、署名確認または配送会社のウェブサイトで確認できる電子書類。

無形商品の配達証明とは、商品またはサービスが提供された日付を示す記録システムなど、注文が履行されたことを証明する有力な証拠を指します。

• 受取人のメールアドレスを含め、受取人に電子的に送信されたこと(該当する場合)。
• 受取人が受け取った、またはアクセスした。

発送証明とは、配送会社が提供する、以下のことを示した電子または物理的な書類を指します。

• 発送日と「発送済み」ステータス。
• [取引の詳細]ページに表示されているものと一致する受取人の名前と住所。
• 発送元の名前と住所は、売り手の名前と住所と一致している必要があります。
• 配送状況が確認できるオンライン追跡情報。

PayPal売り手保護制度に関連する手数料について

PayPalビジネスアカウントをお持ちの場合、PayPal売り手保護制度に手数料はかかりません。買い手がPayPalアカウントから支払いを行うと、適用対象となる販売に自動的にPayPal売り手保護制度が適用されます。弊社ではお客さまが正当な取引を行えるように尽力しており、資格要件を満たしている場合はサポートさせていただいております。

皆様もご存知のとおり、オンラインでは安全に販売を行えることが重要です。PayPal売り手保護制度はクレームやチャージバックによる損失からお客さまのビジネスを保護するため、安心してショップを開設していただくことができます。PayPal売り手保護制度の詳細についてはこちらをご覧ください。